WHO事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント博士の考え

WHO事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント博士(元ノルウェー首相)は「就任の挨拶の中で、「たばこは人殺し(killer)である。次代を担う青少年と若い女性のために、広告・宣伝は禁止すべき」と演説した。

1998年5月13日・ジュネーブ 世界保健総会で「私は医者です。私は科学と証拠を信じています。今日ここで言わせて下さい。たばこは人殺しです。たばこは広告されるべきでなく、政府補助金を受けるべきでなく、魅力的に扱われるべきでありません。」

1999年3月18日・ワシントンDC  子供とたばこに関する国際政策会議で「たばこの疫禍は、感染性疾患と言えます。広告を通して、また喫煙者の真似をして、さらに非喫煙者、特に子供達がさらされる煙により、うつるのです。我々の仕事は、この疫禍に抵抗する免疫を人々に与えることです。」

「たばこは伝染病だ」「WHO事務局長痛烈な批判展開」  平成13年5月16日 毎日新聞朝刊「ジュネーブ 大木俊治」 WHOのブルントラント事務局長は14日の総会報告で、喫煙を「不必要かつ予防可能な何百万人もの死を招いている」と述べ、痛烈な「たばこ批判」を展開した。事務局長は演説で「これらの死は細菌ウイルスではなく、不健全な利益追求によって引き起こされている」と、たばこ会社をやり玉に挙げた。さらに「その利益は治療や生産性の喪失という代価によって社会に重荷を与えている。たばこは乏しい資力を奪う伝染病だ」と述べ、たばこの広告やたばこ産業への国家補助を中止するよう各国に訴えた。

2001年5月31日ジュネーブにて  皆さん、私達はタバコが人を殺すことを知っています。私達は世界禁煙デーを活用してタバコは非喫煙者をも殺すという事実を全ての人々に広めようと思います。受動喫煙は人殺しであるという事実を広めましょう。受動喫煙が癌、呼吸器疾患、心疾患、などの原因になることは明らかです。受動喫煙は喘息、子供の呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群、中耳炎など様々な小児科疾患の原因になることも明らかです。科学者は受動喫煙には許容範囲(安全なレベル)が存在しないと断言します。ほんの少しでも、受動喫煙を受けてはいけません。空気清浄機や分煙では受動喫煙を完全に防ぐことは出来ません。受動喫煙を防ぐ一番の方法は屋外でも屋内でもタバコの煙を浴びない事です。 しかし、現実は違います。我々は至るところで受動喫煙に脅かされています。例えば、空港、商店街、特に職場です。喫煙に関する規制が無い国の国民は、毎日、終日、受動喫煙の被害を受けています。特にレストランやバーで働く労働者の被害は甚大です。 WHOは世界中の子供達の約半数、7億人が受動喫煙の被害を受けていると推定します。しかし、受動喫煙は危険であるという科学的事実にもかかわらず、我々は受動喫煙を避けようがありません。受動喫煙があまりにも野放しにされており、抗議すら出来ません。 今こそ受動喫煙の害を訴える時です。

我々はきれいな空気を吸う権利があります。我々は健康を得る権利があり、家族や友人を守る権利があります。タバコの煙で汚れた空気をきれいにしましょう!!(受動喫煙の害を認識する必要があります。という意味も込められています。) 今日、WHOは公衆の場での喫煙を禁止することを要求します。空気を清浄にし、全ての人々の安全を確保する包括的なタバコ規制が必要です。タバコ規制は人々が健康を得る権利を守り、環境中のタバコの煙を取り除くために有効に機能するでしょう。カナダ、タイ、オーストラリア、南アフリカでは効果的なタバコ規制が行われています。そして、国民に禁煙を勧奨し、禁煙を支援しています。広く、公衆の場での喫煙を禁じることにより、タバコは社会的に容認されなくなるでしょう。

タバコ産業はそのことを良く知っています。そして、タバコ規制を恐れています。このため、タバコ産業はWHOによる受動喫煙対策を妨害しようと躍起になっています。タバコ産業は数百万ドルの大金で政府や企業を買収し、換気や喫煙者のマナー向上により受動喫煙の問題を解決させようとしています。タバコ産業は受動喫煙対策を遅らせ妨害するためには何でも行います。健康を優先して考えるべきです。受動喫煙に関する誤った情報を訂正せねばなりません。我々は健康に生きる権利を取り戻さねばなりません。この世界禁煙デーに、両親、配偶者、雇用主、議員、全ての人々の力をあわせてタバコが無い世界を実現しましょう。 受動喫煙の害から、自分自身、他者、子供達、家族、を守ることを誓いましょう。私は、この素晴らしい日に、みなさんと一緒に、ここジュネーブにいることを感謝いたします。 清浄な空気を求めるため、多くの人々が署名してくださった請願書は、ジュネーブの子供達を受動喫煙の害から守ることになります。ありがとうございました。